これらの疑問に答えるべく、千葉県を中心に店舗設計、内装、空間デザイン、施工管理を行っている商叶空間建築Laboが、飲食店を開業する際に何が必要になるのかをお伝えします。

飲食店開業の第一歩を踏み出す際に、今回お伝えする情報をぜひ活用してください。

飲食店開業に必要な資格

飲食店を開業する際は、以下の2つの資格を取得する必要があります。

• 食品衛生責任者
• 防火管理者

一般的には、調理師免許が必要だと思われがちですが、飲食店開業に必須というわけではありません。

それではそれぞれの資格について詳しく見ていきましょう。

食品衛生責任者

飲食店を開業するときに不可欠な資格の1つが、店舗の衛生管理を担う「食品衛生責任者」です。

通常、食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県の食品衛生協会が開催する講習会に参加し、6時間程度の講習を受けます。その後、選択式のテストに合格すれば、資格取得となります。

なお、この講習には1万円程度の費用が必要です。また、調理師免許や栄養士資格をすでに取得している場合は、講習を受講する必要はありません。

食品衛生責任者の資格は、飲食店の営業許可を得るために必要です。したがって、開業までのスケジュールに余裕を持って取得しておきましょう。

防火管理者

飲食店を開業する際、30人以上の収容人数を有する店舗では、防火管理者の資格が不可欠です。

防火管理者とは、「施設を火災から守る防火管理業務の推進責任者」を指します。

防火管理者には甲種と乙種の2種類があり、店舗の延床面積によって必要な資格が異なります。

300平方メートル未満の場合は乙種防火管理者が、300平方メートル以上の場合は甲種防火管理者が必要です。なお、甲種を取得すれば乙種は不要です。

資格取得には、甲種が2日間、乙種が1日の講習を受講し、その後の試験に合格する必要があります。なお、講習にはそれぞれ7,000円から8,000円程度の費用がかかります。

調理師免許の必要性について

飲食店を開業する際、調理師免許が必要かと思われがちですが、調理師免許がなくても飲食店を開業することは可能です。

調理師免許は、一定の料理の技能を持っていることを証明するものであり、経営において有利な資格ではありますが、飲食店の開業には必須ではありません。

ただし、調理師免許を持っている場合は、食品衛生責任者の資格を別途取得する必要はないため、有利な面もあります。

飲食店を開業する際に必要な届け出・申請・手続き

ここでは、飲食店を開業する際に必要な届け出を解説していきます。

営業許可申請

営業許可とは、食品衛生法に基づく許可であり、飲食店開業に際して申請が必要な届け出です。

開業の2週間前までに保健所に申請し、検査に合格すると許可証が交付されます。なお、営業許可申請はどのような事業形態でも必要です。

多くの人がこの申請で悩むのは、店舗が完成しなければ許可が下りないことです。また、申請までには何度も保健所に相談に行くケースも少なくありません。

したがって、事前の準備を十分に行い、申請に臨む事が重要です。

防火管理者選任届

店舗の収容人数が30名を超える場合に必要なのが、防火管理者選任届です。

この届け出は開業前に、店舗の所在地の管轄消防署に行います。

なお、消防署に提出するその他の届け出には、以下のようなものが挙げられます。

防火対象設備使用開始の届出

開業の7日前までに消防署に提出する必要があるのが、防火対象設備使用開始の届け出です。

届け出を怠ると罰則が科されるほど厳しい規定ですので、確実に提出しましょう。

火を使用する設備の設置届け

火を使用する設備を設置する場合、一定の基準を超える場合には届け出が必要です。

代表的な設備には、以下のようなものが挙げられます。

• 熱風炉
• 厨房
• 可燃性ガスを使用する届け出

ただし、厨房のない店舗やドリンクのみを提供する店舗の場合は、この限りではありません。

保険関連の手続き

以下に、飲食店を開業する際に必要な、保険に関連する手続きを解説していきます。

労災保険の加入手続き

アルバイトを雇った場合、雇用した日から10日以内に労働基準監督署で労災保険の加入手続きが必要です。

雇用形態や人数に関係なく、労災保険の加入が義務付けられているため、注意しましょう。

雇用保険の加入手続き

雇用形態に関係なく、31日以上雇用し、週の労働時間が20時間以上となる場合は、雇用保険への加入が必要です。

ハローワーク（公共職業安定所）で手続きを行います。

社会保険の加入手続き

法人として従業員を雇う場合は、社会保険への強制加入となります。

一方、個人事業主として開業する場合は、従業員の有無にかかわらず加入は任意です。

必要な場合は社会保険事務所で速やかに手続きを済ませましょう。

個人事業主開業届出書

法人ではなく、個人事業主として飲食店を開業する場合は、開業後一ヶ月以内に、店舗所在地の管轄税務署に開業届を提出する必要があります。

青色申告承認申請書

青色申告は、1年間に発生した税金や所得の合計金額を、税務署に報告する確定申告での申告方法の1つです。

手続きは煩雑ではありますが、正しい方法で行うと最大65万円の控除が受けられるというメリットがあります。

ただし、青色申告の承認を受けないと、白色申告になり控除が受けられなくなるため、注意が必要です。

深夜における酒類提供飲食営業開始届出書

バー、居酒屋、立ち飲み店など、深夜0時以降も営業する店舗は、通常の営業許可に加えて深夜酒類営業の届け出が必要です。

飲食店の営業を開始する10日前までに、店舗所在地の管轄警察署に提出する必要があります。

提出を怠った場合、最大6ヶ月の営業停止を命じられることがありますので注意しましょう。

飲食店開業に必要な設備・備品

飲食店を開業する際は、厨房設備や空調、音響、照明などの大型設備だけでなく、下記のような小物備品も欠かせません。

• テーブル
• イス
• 食器
• 調理器具
• 看板
• おしぼり

また、食品衛生法に基づく設備要件を満たす必要もあります。

ここでは、飲食店開業に必要な設備や備品について解説していきます。

厨房・キッチンで必要な設備

厨房・キッチンで必要な設備は以下のようなものが挙げられます。

• 調理台：調理台の下に収納スペースを設けることがポイントです。
• シンク：保健所の規定に適合するシンクを選ぶことが重要です。
• ガステーブル・ガスレンジ：火力の強さやサイズに注意して選びましょう。
• 食器棚：清潔で収納力のある食器棚を選びましょう。
• コールドテーブル：食材の保管や調理効率を向上させるために活用しましょう。
• 製氷機：店舗の規模や使用頻度に応じて適切な製氷機を選びましょう。
• 縦型冷蔵/冷凍庫：適切な容量を持つ冷蔵庫を選びましょう。

厨房・キッチンで必要な備品

続いて、厨房・キッチンで必要な備品をみていきましょう。

• 食器：使い勝手の良い食器を選び、適切に管理しましょう。
• 調理器具/用品：調理内容や店舗のニーズに応じて必要なアイテムをリストアップしましょう。
• ユニフォーム・衣類：スタッフの動きやすさや衛生管理を考慮して選びましょう。

店舗全体・ホールで必要な設備・備品

最後に店舗全体・ホールで必要な設備・備品を確認しましょう。

• テーブル/イス：快適な空間を提供するために、適切な配置や設計を行いましょう。
• 照明設備：店内の雰囲気に合致した照明を選びましょう。

 

また、下記の動画・記事では飲食店開業を目指す方にとって有益な情報を解説しておりますので、ぜひあわせてごらんください。

【関連動画】【必見】店舗開業の流れを内装工事のプロが5ステップで徹底解説！

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まとめ

開業直前は忙しくなるため、必要な届け出や申請の手続きは早めに済ませておくことが重要です。

また、営業形態によっては、多くの届出が必要です。必要な届け出を一つずつ処理していきましょう。

飲食業は競争が激しい業界ですが、お客様に新たな価値を提供するお店作りを目指すことが重要です。

しかし、飲食店開業を成功させるために必要なことは資格や届け出だけでなく、プロの適切な支援やアドバイスも求められます。

商叶空間建築Laboでは、飲食店開業に関するあらゆるご相談にお答えし、デザインから施工までをトータルでサポートいたします。

お客様の夢を形にし、成功への道筋を描くお手伝いをいたします。

ぜひ、お気軽にご連絡ください。

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